令和元年第423回宜野湾市議会定例会では、様々な議題について活発な議論が展開された。
特に、キャッシュレス推進については、真喜志晃一議員がその重要性を訴えた。現在、景気対策の一環でキャッシュレス決済のポイント還元制度が導入されており、これにより消費者が5%または2%のポイントを受け取れる店舗が増加している。真喜志議員は、宜野湾市内でも公共施設の支払いを現金だけではなく、キャッシュレスで行えるようにすることの必要性について長いスピーチで述べた。その中で、マイナンバーカードを活用した全国共通のポイント制度についても言及し、市民の利便性向上を訴えた。
総務部長の伊波保勝氏は、キャッシュレス化の導入について現時点での公共施設の支払い状況を説明しつつ、導入に向けたさらなる調査研究を行う意向を示した。議会での意見交換を受け、具体的な方向性を打ち出すための検討が進められる見込みである。
また、広報広聴についても話題に上った。特に、コミュニケーションアプリとして人気のLINEを使用し、市民との接点を強化する取り組みが注目された。真喜志議員はLINEを通じた情報発信の重要性を強調し、市民へのより良い情報提供を目的とした施策の実施を求めた。企画部長の米須良清氏は、LINE公式アカウントの運用に向けた調査を進めることも示した。
さらに、また、市民参加のイベントや特定の施策についての支援も求められた。「注文をまちがえるゆいまーるな喫茶店」の支援についても議論された。この取り組みは、地域住民と認知症患者との交流を促進するものであり、イベント成功のための金銭的支援の必要性が指摘された。健康推進部長は、地域からの情報収集や支援体制の強化を考慮し、協賛や後援の対応について前向きな姿勢を見せた。
志真志小学校の校舎増改築事業についても進捗状況が報告された。教育部長は、最新の工事進捗を詳細に説明しながら、来年の1月には屋外整備が完了する見通しを明らかにした。
これらの議論の中で、特に多くの市民の関心が寄せられているのは、キャッシュレス対応や情報発信の強化等、現代のニーズに応えた施策である。市民が安心して生活し、快適な環境で暮らせる町づくりが求められる中、行政としての真摯な取り組みが一層期待されている。