令和2年6月15日に行われた第428回宜野湾市議会の定例会において、土地開発公社事業計画などの重要報告が行われた。会議では、様々な議案が審議された。特に、令和2年度宜野湾市土地開発公社事業計画に関連する報告が注目を集めた。
建設部長の石川康成氏は、土地取得事業について言及し、946万3,000円の事業費が計上され、琉球大学への土地売却事業として2,356平方メートルを1億9,000万円で売却する予定であると報告した。さらに、議員からの質問に対し、元金は102億8,000万円であると説明し、利息がその金額に基づくものであることを明らかにした。
また、売却事業に関連して桃原功議員から価格の適正性についても質疑があり、坪単価が約24～25万円に設定されていることから、価格の適正性を確認した。石川部長は、当時の市場価格と事務費を加算しての売却であると強調した。
次に、株式会社ティ・エム・オ普天間に関する報告が行われ、市民経済部長の国吉孝博氏が報告した。事業報告によると、売上高は8,919万1,000円、当期純利益は568万円であったとのことだ。これは、前年よりも減少していることが懸念される。
また、ティ・エム・オ普天間のサンフティーマ活性化に余念がない一方で、周辺地域の商店街支援についても桃原功議員から質問があった。十分な支援を求める声が上がる中、国吉部長は各種支援施策を実施していく考えを示した。
さらに、新型コロナウイルスに関する経済支援事業が説明され、市民に対する具体的支援策が検討されていることも報告された。今後の事業の進展と市民への影響に対して、市は慎重な対応を続ける必要があると考えられる。
こうした議論が交わされ、今後も市民生活や地域経済への影響が重要視される議会となった。議会は今後も、地域のニーズを踏まえた施策を推進していく意向を示し、議会の運営が進められたことが印象的であった。