令和2年9月17日、第430回宜野湾市議会定例会が開かれ、様々な重要議題が討議された。特に、新型コロナウイルス感染症対策とそれに伴う自治会への支援策が焦点となった。
知念秀明議員が取り上げた新型コロナウイルス感染症対策に関して、各自治会は非常に厳しい運営を強いられているという現状が浮き彫りになった。特に、イベントや会合の開催ができないため、寄付金収入や公民館使用料が減少し、結果的に自治会の運営が困難になっている議論が交わされた。
市民経済部の国吉孝博部長は、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス対策に必要な経費を補助する自治会活動補助金事業を打ち出したことに触れ、自治会からの反応も良好であるが、自立した地域づくりへのさらなる支援が不可欠であるとの認識を示した。
また、愛誠園跡地の利用計画について、現在は市民経済部において企業立地検討委員会が設立され、積極的に議論が進んでいることが報告された。部長からは、商業的な利用や企業誘致に向けた進捗状況についても説明があり、今後の取り組みに期待が寄せられている。
さらに、街づくりの観点から、地域住民の意見を尊重し、彼らの参加を促す事業の実施が強調されており、今後住民との連携を深めることで、より具体的かつ効果のある形の地域活性化が図られる意向が示された。
最後に、大山地区の土地区画整理事業が進行中であるが、その計画の進捗状況についても確認が求められ、地域の懸念が解消されるよう、地権者代表者組織を形成し、円滑な事業運営を目指す努力が必要であると強調された。