令和5年12月19日、宜野湾市議会の定例会において、さまざまな重要事項が議論された。議員たちは、現在の社会情勢や地域の課題を受けて、各種の政策提案や市民の安全確保に向けた施策について真剣に議論した。
特に注目を集めたのは、大山地区土地区画整理事業についての進捗状況であった。今後の計画において既存宅地と農地の保全、さらには企業誘致の施策が求められ、これに対し市の方針が問われた。市民の意見も重視しつつ、地域に合った整備を進めなければならないという意見が出た。
また、スクールソーシャルワーカー（SSW）の処遇改善が議論の一環として取り上げられ、県内でも他市に比べて低い時給改善が急務であるとされた。現場の意見を適切に反映させるべきという意見もあり、改善に向けた具体的な行動が期待されている。
さらに、防災対策や津波避難訓練の実施が行われ、市民の防災意識向上に寄与していることが報告された。災害発生時の迅速な対応力を確保するために、市民と協力した訓練は必要不可欠であり、今後も継続的な取り組みが求められている。しかし、市民参加人数が減少傾向にあることから、さらなる広報や参加促進策が必要視された。
加えて、マイナンバーカードの交付率が67.19%に達し、マイナポイント等の施策が有効に機能しているとの報告もあった。今後も更なる交付促進施策が強調された。
議会においては、オスプレイの運用や暴走車両に伴う騒音問題等、多岐にわたる議題があり、地域住民の声を真摯に受けとめ、政策に生かしていく必要があると繰り返し確認された。
全体として、市民の安全や生活環境の向上を最優先に、協議・施策の実施が求められる姿勢が新たに強調される会議となった。議員からは市民の生の声を基にした施策の重要性が訴えられ、今後の政策展開に期待が寄せられる。