令和3年3月25日、宜野湾市議会は第433回定例会の会議を開いた。
議題に上がったのは、新型コロナウイルスワクチン接種に関してである。公明党の伊波一男議員は、ワクチン接種の対象者数や接種体制について意見を述べた。本市における高齢者約2万1,000人と、16歳以上は約8万2,000人であるとのデータが提供された。健康推進部長の崎間賢氏は、プロジェクトチームの人員体制として、総括者、副総括者、チーム員などの計9名体制で、集団接種と個別接種の分担業務や予算管理を進めていると述べた。
次に就学援助制度についての質問があった。伊波議員は、市内小中学校に在籍する貧困家庭のための支援制度について言及した。生活保護世帯は小学校で約1,410人、中学校で約800人が対象であり、予算案では小学校に対し6,845万円、中学校に対し9,607万円が盛り込まれている。教育現場における不平等是正が強調された。
また、家庭ごみの収集についても取り上げられた。市民経済部長の国吉孝博氏は、門前収集への取り組みの進捗について報告し、現在の収集状況や改善のための予算計上について述べた。今後、収集の効率化を図るための新たな取り組みが期待されている。
次に、防災行政の強化についての議論が行われた。伊波議員は、地域防災計画の必要性を訴え、自主防災組織を強化することの重要性を指摘した。総務部長の伊波保勝氏は、地域防災における防災士の役割を強調し、条例改正による養成講座の継続を示唆した。
最後に、令和4年度以降のデジタルトランスフォーメーションに関する計画についても言及された。市民のデジタル技術対応能力を高め、行政サービス向上に寄与することが期待されている。市長は、各課との連携を通じて、DXを推進していく意向を示した。
以上の通り、宜野湾市議会第433回定例会では、新型コロナウイルスワクチン接種や就学援助制度、防災行政、デジタルトランスフォーメーションの取り組みについて活発な議論が展開された。