令和元年6月10日、宜野湾市議会第422回定例会の二日目が開かれた。
本会議では、土地開発公社の事業計画や予算について審議され、特に琉球大学用地の売却計画が注目された。建設部長の古波蔵晃氏は、公有地売却事業での収入が53億円に上る見込みであると説明した。
桃原功議員は、別途市が行う土地購入事業についても言及し、琉球大学以外の土地購入の情報提供を求める質問を行った。これに対して、古波蔵建設部長は、近年の公社の業務として琉球大学の用地取得に主に注力している点を説明した。これまでに、約17万2,300平方メートルを102億円超で購入したと報告され、今年度も琉球大学の土地を８万7,000平米で売却する計画が続いている。
続いて、株式会社ティ・エム・オ普天間の事業報告が行われ、市民経済部長の国吉孝博氏は、売上高が9,391万円、純利益は861万円で前年より154万の増加報告がされた。この報告は、普天間地域の商業活性化の一環として提出された。この中で、「サンフティーマ」施設の運営による集客効果や地域経済の回復が強調された。市場動向を受けた新たな支援策なども示唆され、地域活性化が重要視されている。
また、市立野球場のスコアボード機能拡張工事の計画について、桃原功議員はネーミングライツの配慮を求め、建設部長は「アトムホームスタジアム」としての愛称使用に言及した。
さらに、補正予算についても議論があり、福祉振興基金の活用で149万円の補助手当が報告された。これに対し、社会福祉関連の事業の透明性が求められ、様々な団体への財政支援の根拠が説明された。