宜野湾市議会は令和元年12月16日、定例会第424回の中で大山地区の土地区画整理事業などに関する質問が行われた。
会議の中で、出席議員が大山地区の土地区画整理事業について進捗状況を、特に50年にわたり進まなかった理由を問われた。議員によると、昭和43年の都市計画決定以来、一部農住組合制度の推進が行われてきたが、課題解決が進まず事業失速が懸念されている。松川正則市長は、事業の進捗を認識し、営利目的だけでなく地域の持続可能な発展が求められると応じた。
また、自治会育成補助金加算制度に関する質問も上がった。議員は地権者による負担が大きく、年度内の未納メンバーに対する期日の見直しを提案したが、総務部長は自治会内での合意形成が必要であり、協議を継続すると説明した。
さらに、交通安全対策としては、まなぶ保育園周辺での違法駐車問題も取り上げられた。警察署との連携を求める声に対して、市民経済部長は警察署と共に、再発防止の対応策を講じていくとした。
最後に、健康推進部の次長は地域包括支援センターによるリハビリの位置づけについて述べ、フレイル対策での教育プログラム実施を強調した。特に新年度からの高齢者健診において成果を上げつつあり、次年度も地域の実情に即した取り組みを続けていく方針を打ち出した。
この日の議会では、令和元年度の取り組みで市民の安全と健康を守ることに注力が向けられることが確認された。