令和3年9月の宜野湾市議会定例会において、新型コロナウイルス関連の重要な議題が多く議論された。特に、ワクチン接種の状況や感染者数の推移について、詳細な説明が求められた。
平良眞一議員が、新型コロナウイルスのワクチン接種状況について質問した。健康推進部長の崎間賢氏は、9月21日現在、1回目接種率が57.2％、2回目接種率が39.5％であり、11月末までに希望する市民への接種を完了する計画を述べた。また、県内の他市と比較すると、接種率が最も低いことが指摘された。
また、感染者数の推移についても尋ねられ、崎間氏は、9月23日時点での宜野湾市の新規陽性者累計が3,321人であると報告した。この数字は、宜野湾市の人口約10万人に対し、約30人に1人が感染していることを示すもので、感染者数に関する懸念が表明された。
教育委員会における対応策についても触れられた。指導部長の又吉直正氏は、今年度の小中学生への対策として、感染予防のための出席停止制度を導入し、健康面での不安がある場合は欠席扱いとしないという柔軟な対応を行っていると強調した。これにより、児童生徒が不利益を被らないよう配慮されている。
消防長の浜川秀雄氏は、救急搬送業務の現状について報告し、コロナ禍での対応が大きな変化をもたらしたと説明した。コロナ陽性者の搬送件数は増加し、一般傷病の緊急搬送業務にも影響を及ぼしている。特に、県内の病床が逼迫している状況が指摘され、救急隊の活動が困難になるケースもあると述べた。この中で、高齢者や子供たちの健康を守るため、なお一層の取り組みが求められている。
その後、一般会計補正予算相談の成果についても話題に上った。福祉推進部長の岡田洋代氏は、生活困窮者自立支援金事業について、期限を延長し、支給対象世帯の増加を見込んでいると発表した。
また、普天間飛行場から派生する問題についても議論された。外部への影響を受ける住民の声を上げるためには、連携が不可欠であると市長が述べた。特に、夜間の飛行機の運行問題は多くの市民から苦情が寄せられており、政府や沖縄防衛局との協議が重要である。