宜野湾市議会の令和5年3月定例会が進行中であり、重要な議案が次々と可決された。主な議案として、令和4年度宜野湾市一般会計補正予算第7号が挙げられ、予算の総額は553億13173万円に達する。
この補正予算は、宜野湾市特定駐留軍用地等内土地取得事業基金への積立事業増額を含む内容である。総務常任委員長の石川慶氏は、委員会での質疑を通じて、県との協議を経て他市町村の不用額を流用し、追加の交付を受けたことが評価されるとの見解を示した。今後も県との協力を強化する必要があると提言した。
次に、福祉教育常任委員長の伊佐文貴氏が説明した令和4年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算についても全会一致で可決された。この補正には、低所得者層向けの保険税軽減措置があり、対象者数の増加に伴い収入が増えたことが主な要因とされている。その背景には、国や県からの負担金の増加がある。
さらに、経済建設常任委員長の知名康司氏が報告した複数の土地区画整理事業についても可決された。中でも、令和4年度の下水道事業会計補正予算、及び各都市計画に関する補正予算が全会一致で決定され、地域のインフラ整備が進む見込みが立てられた。また、特定子ども・子育て支援施設等に関する事務を中部広域市町村圏事務組合で共同処理することにより、専門職員の配置やノウハウの蓄積が期待されている。
市民経済部長の国吉孝博氏は、これらの事業が今後の市民生活に寄与することを強調した。一方で、議会では、各議員からさらなる情報提供や予算の透明性についても質疑があり、特に若者や子育て世代に向けた具体的な施策の推進を求める声があがった。
本会議の進行に合わせて、次回の議会も予定されており、引き続き市民のニーズに応じた議論が求められる状況である。