令和5年12月7日、宜野湾市議会は第454回定例会第2日目を開催した。
この会議では特に、屋久島沖でのオスプレイ墜落事故に関連する2つの案件についての議論が行われた。議会運営委員長の宮城克氏は、事故の概要を説明し、墜落したオスプレイの運用や事故の影響について市民の安全を強調した。
事故は11月29日に発生し、12月6日に死亡した乗員の発表があった。この事故による哀悼の意が表明された後、抗議決議と意見書が一括提案された。決議には、普天間飛行場でのオスプレイの飛行停止、外来機の飛来禁止、基地の早期閉鎖・返還、日米地位協定の改定が要求されている。
決議案および意見書の採決では、賛成24名、反対0名で原案通りの可決となった。呉屋等議長は、決議の実行に向けた要請行動を県内関係機関へ実施することを決定した。
さらに、日程には宜野湾市手数料条例の改正議案も含まれていた。市民経済部長の嘉手納貴子氏は、戸籍法の改正に伴う施行概要を説明し、新たに手数料を徴収する事務が追加されることを明らかにした。
改正案では、戸籍謄本の取得が本籍地外で可能になるほか、電子証明書の発行手数料が新設される。これにより、住民の行政手続きが簡素化される見込みがある。
会議は、全会一致で進行され、質疑応答が行われた後、各議案は各委員会に付託された。次回の本会議は、12月14日午前10時に予定されている。