令和2年9月8日、宜野湾市議会は第430回定例会の第二日目を開会し、各議題に対する質疑が行われた。
最初に、県産品及び市産品の優先使用に関する陳情が採択された。上地安之議長は、県産品の優先使用の重要性を強調し、賛同の声が多く聞かれた。これに対し、平良眞一市議は「このような取り組みは地元企業を支えるために必要不可欠である」と意見を述べた。
続いて、令和2年度一般会計補正予算（第5号）の専決処分の承認についての議題が話題となった。これについて上地議長は、専決処分によって速やかな対応が可能になったことを評価した。議員からの質疑はなく、即座に承認が行われた。
報告第9号として、令和元年度の健全化判断比率及び資金不足比率が発表された。安藤陽企画部長はこの報告において、「本市の実質公債費比率は8.0％であり、財政は良好な状態にある」と述べた。また、将来負担比率も69.2％とし、この水準を保つことが重要であると強調した。伊波保勝総務部長は「今後もこの状況を維持するために努力が必要」と考えを示した。
さらに、令和元年度の土地開発公社事業報告、決算報告も行われ、特に琉球大学病院用地の売却について詳しく説明された。石川康成建設部長は「この売却により53億円の収益を得ることができた」との見解を示し、公共事業の重要性を再認識させる発言をした。
いくつかの報告や議案について質疑が行われ、特に令和２年度教育委員会点検・評価報告に関しては、宮城政司議員が「支援を要する幼児、児童生徒の人数が増加していることの理由を知りたい」との質問を行った。又吉直正指導部長は、「学校の特別支援教育に対する理解が広がったことで、それに伴い生徒数が増加している」と応じた。
また、令和２年度（令和元年度事業）宜野湾市教育委員会点検・評価報告の詳細において、教育施策の実施状況が説明され、特に情報教育推進に関する成果が挙げられた。教師の負担軽減を目指したシステム導入についても言及され、「今後、具体的な効果判定のデータをまとめて議会に報告する」とした。
最後に、議案第50号の一般会計補正予算についても質疑が行われた。桃原功議員が質問を行い、特に新型コロナウイルス感染症対策について強調した。市担当者は「今後も市民の健康を守るために、さまざまな支援策を講じていく」と回答した。これらの議題について採決が行われ、全てが承認された後、会議は閉会となった。