令和元年6月14日、宜野湾市議会定例会が開催され、複数の重要な議題が議論された。その中に、近年の幼児教育・保育の無償化についての影響や、自動販売機の売上を活用した防犯カメラ設置の提案があった。
幼児教育・保育の無償化は、10月1日から全面実施される予定で、多くの家庭に経済的な負担軽減をもたらすと考えられている。岡田洋代福祉推進部長は、これは子育てを行う家庭にとって大きな支援策となり、今後の対象世帯の増加を見込むと述べた。当局では、教育・保育の量を見込み、第2期の支援事業計画を策定中である。
次に、自動販売機の売上を活用した防犯カメラ設置の提案があり、国吉孝博市民経済部長は、現在68台の防犯カメラが設置されており、その年間維持費が約630万円であると説明した。また、今後自動販売機の導入でランニングコストを軽減し、防犯面の強化が図れることに期待を寄せた。
さらに、普天間飛行場周辺の航空機による騒音被害の現状も話題になり、昨年度に674件を超える苦情が寄せられたと紹介された。加えて、今後も外来機による騒音が増されていることへの危機感が表明され、市長は撤退を求める姿勢を堅持する意向を示した。
他にも、地上デジタル放送受信障害については、過去の調査によって735件が寄せられており、その原因の一因として米軍機の飛行が考えられている。市民からの信頼を得るためには、定期的なチェックと調査の強化が求められるという意見が多く、部長は今年度が全域調査を行うことを表明した。
また、教育委員会からは、青少年サポートセンターについて詳しい説明が行われ、専門的な知識と支援を行うスクールソーシャルワーカーの重要性が強調された。各学校において児童生徒のニーズに応じた効果的なサポートが取られていることが結論づけられた。
宜野湾市は、これらの課題に取り組みつつ、安全で快適な地域社会づくりに努めており、今後の施策が市民生活に良い影響を与えるよう期待されている。