令和４年９月、宜野湾市議会の第446回定例会が開催された。この会議では市長の松川正則氏による所信表明が行われ、今後の市政運営に向けた方向性が示された。
松川市長は、議員と市民を前に、二期目の市政運営への抱負を述べた。コロナ禍において市民の命と健康を守るために尽力している医療関係者への感謝を表明し、「やっぱり、宜野湾がいちばん」というスローガンのもと、五つのビジョンに基づく施策を展開すると強調した。
特に、「暮らしがいちばん」では、経済政策を通じて地域の活性化を目指す。また、AIやRPAを活用し、柔軟性のある経済構造を築くことが重要だと述べた。また、地元の中小企業支援を強化し、新たなビジネスモデルの育成にも尽力する意向を示した。
次に、教育、福祉、医療分野に対する政策についても言及があった。特に医療分野では、子供の通院費及び入院費を現物給付方式で無料化することを目指している。福祉政策では、障がい者支援の拡充に向けた取り組みや、高齢者の見守り施策を強化する考えも示された。
ここで、松川市長は持続可能なまちづくりについても触れ、SDGsの理念に基づき「誰一人取り残されない社会」の構築を目指す意義を強調した。特に、気候変動に対する対応や、災害リスクを軽減する施策の強化は急務であると訴えた。
一方、今回の議案においては、令和３年度の一般会計歳入歳出決算や、各特別会計の認定に関する報告が行われた。一般会計の歳入には560億円を超え、歳出は530億円をわずかに下回る結果であった。議案のいくつかは、特に新型コロナウイルスの影響や物価上昇に伴う経済的負担からの支援策を含む内容となっており、今後の市民向け施策に軸足を置く方針が見受けられた。
今後の市政においては、経済政策のみならず社会福祉の充実も重要な課題であり、議会は今後もこの方向で議論を重ねていくことが必要とされている。次回の本会議は10月６日午前10時に開催される予定で、より詳細な審議が期待される。