宜野湾市議会第455回定例会が令和6年3月25日に開催され、火災予防や高齢者問題など多岐にわたる問題が議論された。
特に火災予防に関して、伊佐哲雄議員が現在の火災発生状況について尋ねた。浜川秀雄消防長の答弁によると、過去5年間で124件の火災が発生し、特に令和5年には46件と激増。
この中で放火が目立つということから、市民への防火意識の普及が必要であるとの発言があった。
さらに、火災予防運動として、春の全国火災予防運動が行われているとのことで、市民に意識を高める呼びかけが行われる。伊佐議員は、「火災を防ぐ意識を高めるために、さらなる啓発活動が重要です。」と強調した。
また、高齢者の地域生活支援事業についても議論が交わされた。自治会の役割が益々重要視されている現状で事情を理解し、伊佐議員からは地域包括支援センターへの連携が促されている。
続いて、官民連携の取組について平安座武志議員が質問した。実現に向けた進捗状況について、坂場純平企画部長は、「沖縄振興開発金融公庫との協定を結び、今後の事業に活用できるよう調査研究を進めていく。」と述べた。
また、がん検診の重要性と具合的施策についても取り上げられる。特に胃がん検診の受診率が低迷している現状へ対して、宮城葉子健康推進部長が取り組む姿勢を示した。「市民への指導と啓発を強化し、受診率向上を図る必要があります。」
最後に、重要土地等調査法についても話題となり、基地負担の問題が議論され、住民からの不安の声が政府に対して伝えられたことが報告された。市は引き続き、基地負担軽減に向けて関係機関と連携し、要請活動を続けるという姿勢を示した。
このように、さまざまな分野での議論を通じて、地域の安全や市民福祉の向上に向けた取り組みが進められていることが確認された。議員たちは、今後も市民と連携しながら、地域課題の解決に尽力することを約束した。