令和元年12月20日、宜野湾市議会で第424回定例会が行われた。議会では、居宅介護支援事業所の管理者の資格要件に関する意見書が議題に上がった。「居宅介護支援事業所の管理者要件の経過措置期間を最低でも6年以上に延長すること」が提案された。提案を行った山城康弘福祉教育常任委員長は、「現在の経過措置は短すぎ、地域の介護サービスへの影響が懸念される」と述べ、議員たちの賛同を求めた。
また、国連の「沖縄県民は日本の先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書も審議された。呉屋等議員は「勧告が誤解を招き、県民のアイデンティティを弱める」と指摘した。また、反対意見も存在し、桃原功議員は「県民の認識として、先住民族とあるべきではない」との見解を示した。結果、意見書は賛成多数により可決された。
道路施設における事故の和解に関する専決処分の報告も行われ、事故が発生した背景と、約1万2452円の損害賠償の内容が説明された。市長の松川正則氏は、「事故の防止に向け、今後はさらに点検を徹底する」と強調した。
予算案に関しては、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が認定された。特に、一般会計歳入は過去最高の水準に達しており、その結果として市民サービスの向上に向けた施策が模索されている。議会では、今後も持続可能な財政運営が求められているとの認識が共有された。