宜野湾市第425回市議会定例会が3月3日に開催され、重要な議案が次々と可決された。
第一に、宜野湾市監査委員条例及び水道事業の条例改正について、議長の上地安之氏は質疑を行い、討論なしに可決されたことを伝えた。市民からの質疑がないことを確認し、速やかに採決を進めた。
続いて、令和元年度宜野湾市一般会計補正予算（第4号）についてが議題に上がった。桃原功議員は、18億円余の減額が含まれていることに言及し、特にプレミアム付商品券の発行に関する疑問を呈した。市民経済部長の国吉孝博氏は、プレミアム付商品券発行の背景として、消費税増税の影響を受けたことを説明した。桃原議員は「これだけ減額されていたということは、市民に周知が行き渡っているのか」と懸念を表明し、市民の意見を聞く資料の提供を要請した。
さらに、一般会計補正予算において地方消費税交付金の減額背景について質問があった。企画部長の米須良清氏は、「通知に基づいて予算を計上している」と答えたが、桃原議員は、「実際の減額理由は不明である」と指摘し、詳細な資料の提出を求めた。
加えて、特定教育・保育施設に関する基準を定める条例改正も議題として扱われた。議会では合同質疑が行われ、各議案に対して活発な討論が展開された。
また、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の制定も支持を受けた。知念秀明議員が過去の取り組みを振り返りながら、その必要性を訴えた。
最後に、様々な請願も併せて審議され、特に医療格差や基地問題に関わる意見書が取り上げられた。
今後は各議案について所管常任委員会への付託を決定し、3月6日までに審査を終える予定である。次回の本会議は3月10日に開かれる。