宜野湾市は、待機児童の解消を目指して取り組んでいるが、依然として保育士不足が障害となっている。これまでのデータによると、待機児童数は過去数年間で減少しており、平成30年度の99名から令和２年度には46名に減少した。ただし、入所保留となった児童は326人にのぼり、特定の園への希望が影響していることも考えられる。
そのため、保育士確保のために県が行う保育士試験対策事業は、試験科目に係る集中講座を年２回実施し、合格者数を伸ばすさまざまな取り組みを行っている。最近の実績において、令和元年度には11名の合格者がいた。
一方で、宜野湾市では保育士宿舎借り上げ支援事業を行っており、保育士の宿舎費用を支援することで就業継続や離職防止を図っている。今年度は7名の保育士に対して支援を行い、前年よりも増加している。
また、認知症高齢者等おかえり支援ネットワーク事業では、今後400基の見守り自動販売機を設置する計画があり、2023年度に向けて毎年100基ずつの計画で進められている。さらに、他市との広域化についても慎重に検討されている。
一方で、米軍基地周辺における飛行機の騒音問題や深夜の飛行回数も障害になっており、地域住民からの苦情も多い。特に普天間基地からの飛行機の離発着が多く、最近では年間8,851件の中で156件が深夜の飛行であることが確認されている。
さらに、泡消火剤に関する問題も影響を及ぼしており、ＰＦＡＳの調査や対応が市の責任ともいえる。市は今後も大学での研究や情報収集を続け、市民の安全を守るため必要な施策を進める方針である。
このように、宜野湾市における待機児童問題や保育士不足、認知症高齢者の支援など、さまざまな問題が議論され、今後も連携しながら解決に向けて努力が求められる。