令和4年第444回宜野湾市議会定例会が開催され、福祉教育常任委員会の審査期限延期要求が議題に上がった。
上地安之議長は、開議初日にあたり、議事日程を発表し、福祉教育常任委員会からの要求に対して異議がないか問いかけた。議員たちは「異議なし」と即座に応じ、審査期限が延期されることが決定した。
その後、伊佐哲雄議員が一般質問を行い、特に認知症施策推進事業に関する質問を多く投げかけた。彼は、県平均と比べた際の認知症患者数の現状を問うとともに、自席からも続けて認知症施策についての具体的な行政の取り組みについて質問した。
これに対して、崎間賢健康推進部長が認知症患者数の現状を示し、数字を基に的確な分析をした。具体的には、宜野湾市における認知症患者数は1782人で、これは要介護認定者全体の約70%を占め、沖縄県の68%と比較しても少し高い数値であると説明した。
伊佐議員は、認知症高齢者への支援体制の実態についても質問を続け、特に単身高齢者世帯への行政の関わりや支援について尋ねた。崎部長は具体的な取り組みを述べ、福祉電話や急病時の対応を含むサービスについて詳述した。
また、認知症初期集中支援推進事業についても言及され、初期段階での支援体制構築が必要であると強調した。
今回の定例会では市民との密接なコミュニケーションを深める質問が多く見受けられた。議員たちは、住民が求める支援施策について具体的に語り、改善点を求める姿勢を示した。
議会後の会議では、居住者や投資家にとっても大変重要な道のりとなる普天間線整備の進捗状況も話題に上がった。改修計画の一環として、周辺住民の声を聞きながら進められることが約束された。
市民生活を向上させつつ、地域の文化保持を図る意義が強調され、地域包括ケアシステムの重要性も再確認された。これにより、今後も市民の声を重視した施策が求められるとともに、福祉教育の向上を目指す意気込みが伝わった。