第439回宜野湾市議会定例会が令和3年9月8日から29日まで開催され、議題として様々な問題が上程された。特に、米軍普天間飛行場内でのPFOS等を含む処理水の放出問題が強く取り上げられた。これに対して議会は、抗議決議を全会一致で可決し、その後の環境負荷と住民の健康に対する影響を懸念する発言が相次いだ。
議案に対して伊佐文貴議員は、「この問題は市民の生活に直接影響を及ぼすもので、早急な対応が求められている」と述べた。この表決では、類似の意見が多数を占め、市民の懸念を代表する形で決議案は可決された。加えて、同時に提出された意見書も通り、この問題に対する市民の不安を取り上げる内容となった。
予算関連では、令和3年度の宜野湾市一般会計補正予算（第6号）が提案され、19億3,869万2,000円の追加が議会で確認された。追加の主な項目には新型コロナウイルスに関連した経済支援が含まれ、松川正則市長は、「市民の生活防衛と経済復興が最優先課題である」と強調した。これに関連し、真喜志晃一議員も「全市を挙げて感染症対策を強化し、その影響を最小限に抑える必要がある」と発言した。
特に新型コロナウイルス感染症の影響は深刻で、多くの市民の生活が影響を受けているとの認識が共有され、要請された各種支援策の理解を深める重要な場を提供した。議会での討論を通じて、経済の回復と社会福祉の促進に向けた意識が高まった様子が伺えた。
また、公共施設の整備についても言及され、例えば普天間小学校校舎や水泳プールの増改築計画が進行中であり、土木費の予算が計上されていることが報告された。これに対して知名康司議員は、「新設計画を進めることは市民の生活に直結する建設事業であり、計画の迅速な進行が不可欠である」と述べた。