令和5年9月12日、宜野湾市議会は第452回定例会を開き、重要な決議が相次いだ。
市産品奨励や県産品優先使用についての陳情が採択され、地域経済の振興が期待されている。市長の松川正則氏は「市内企業の育成は市全体の発展に寄与する」と述べ、議会の支持を受けて前向きな姿勢を示した。
また、令和4年度の健全化判断比率および資金不足比率に関する報告も行われた。企画部長の坂場純平氏は、「実質赤字比率はハイフンで表示され、ともに赤字は無い」と強調した。
特に、実質公債費比率は6.4％であり、財政的には良好な状態にあると指摘され、議員らからも安心の声が上がった。将来負担比率も47.2％であり、これも好評価された。
続いて、令和4年度土地開発公社の事業報告があり、建設部長の又吉直広氏は「事業執行状況は土地取得も売却も無かった」と説明。これに対し、議員からは今後の土地活用についての声が寄せられた。
さらに、教育に関する点検・評価報告も行われ、教育部長の崎間賢氏は「令和4年度の施策について専門家からの意見を取り入れ、教育委員会の改善に努めている」と語った。
一連の報告を受けて、議会は令和4年度の各特別会計の歳入歳出決算認定を行った。特に、一般会計においては過去の実績を基にした予算案が示され、議論が進められた。
最後に、市民生活に直結する補正予算が審議された。特に新型コロナウイルス感染症への対策や、火葬場の建設検討、スポーツ少年団の支援など多岐にわたる内容が承認された。議会の充実した活動は、今後の宜野湾市の経済・教育・社会基盤に深く寄与するものと期待されている。