宜野湾市の第441回定例会が開催され、様々な重要な問題が議論された。最初に注目を集めたのは、米軍機からの落下物問題。桃原功議員は、最近の水筒落下事故について厳重な対応を求めた。松川正則市長は強い抗議を行ったとし、県外移動の実施を報告した。次に、普天間基地内でのＰＦＡＳ放出問題が取り上げられ、高濃度のＰＦＡＳが学校近くの水路で検出されたことが報告された。特に、米須良清基地政策部長が確認した結果に市民からの不安の声が上がった。
また、市長公約に関する進捗状況が明らかにされ、６２％が実施済みまたは実施中とされているが、残りの項目については市民の期待に応える必要がある。さらに、国民健康保険税の引き上げについて議論され、収益向上や黒字回復のための施策が提示された。他市と比較しての電子黒板設置率の話もあったが、宜野湾市の率はやや低迷しているとの指摘も。
最後に、軽石被害について緊急対応が強調された。回収作業が進められ、様々な団体が協力し合っていることが報告された。市民経済部によると、漁業者やマリン事業者に対する具体的な支援策が必要であるとされ、今後さらなる支援を募る方針が示された。議会は、地域課題解決のためには全庁的な取り組みと民間の協力が不可欠であることを再確認した。これらの議論を通じて、草の根からの市民参加や意見の反映を目指す姿勢が求められる。