令和4年6月15日、宜野湾市議会第444回定例会が開かれ、複数の報告や議案が審議された。
特に注目を集めたのは、令和4年度宜野湾市土地開発公社事業計画およびその予算についてである。建設部長の石川康成氏が報告を行い、土地取得事業は昨年度までに終え、来年度からは新たな土地取得計画はないと述べた。このことで、市財政負担の軽減が期待されるものの、土地開発公社予算に関しては大きな赤字が見込まれているという。収入はわずか5万円に対し、支出は867万6千円を見込んでおり、予算上の課題が浮き彫りになった。
次に議題に上がったのは、株式会社ティ・エム・オ普天間の令和3年度事業報告である。市民経済部長の国吉孝博氏により報告され、サンフティーマの売上が前年より7%増加したことが伝えられた。ただし、新型コロナウイルスの影響から、集客数は減少し、テナントの賃料に減額があったとされる。桃原功議員が他のテナントにも減額要請があったかを問うと、国吉部長は“リウボウストアのみに減額があった”と答弁した。
さらには、令和4年度の事業計画および収支予算に関する報告も行われた。こちらも国吉市民経済部長が説明を行い、営業収入が9,342万1千円、支出は8,190万7千円と報告された。しかし、経常利益は1,151万4千円を見込んでいる。この予算案については意見が続出し、桃原議員が小中学校のICT機器の購入の不均衡について吟味を求めた。これに対し、指導部長の又吉直正氏が理由を説明、教科ごとの使用頻度に基づいた調整が行われた結果であるとした。
最後に、各種陳情が一括審議され、資料の提供や質疑が行われた。これに関しては特段の問題もなく、無事終了した。議長が次回定例会の開催日を告知し、会は散会した。市議会における報告や議案に対する質疑応答の中で、財政面や地域活性化の取り組みについて深く議論が行われ、今後の方針が求められる重要な意義を持った会議となった。