令和元年第423回宜野湾市議会定例会が9月10日開催された。
市産品の奨励や市内企業優先使用を求める陳情が採択された。市長は、地域経済活性化の重要性を訴えた。また、県産品の優先使用を求める陳情も同様に採択された。議会では、これらの施策が市の経済基盤を強化するとの認識を示した。
次に、宜野湾市放課後児童健全育成事業に関する条例改正が議題に上がり、質疑を経て原案通り可決された。この改正は、教育の質向上を目指すものであり、多くの議員がその意義を強調し賛同した。
一方、通知書誤送付の問題を受けた議案第67号では、再発防止策が求められた。玉城健一郎議員は、「役所では個人情報を多く扱うため、組織ぐるみの取り組みが必要」と述べた。副市長の和田敬悟氏は、「チェック体制を強化し、二重三重の確認を行う」と答弁した。
さらに、平成30年度の健全化判断比率や資金不足比率の報告が行われた。企画部長の米須良清氏は、実質赤字比率や公債費比率の数値が良好であることを報告し、今後の財政運営に自信を見せた。これに対し、山城康弘議員は、将来の財政収支見通しに対する懸念を表明した。
土地開発公社の事業報告や、市教育委員会の点検評価報告も行われ、全体的に透明性を持った運営が求められた。これらの報告に対しては、一定の評価がありつつも、より一層の改善を求める意見も少なくなかった。
また、議案に伴う認定や予算関連の討論も行われた。特に、国民健康保険特別会計の補正予算については、国保財政の健全化が焦点となった。玉城健一郎議員は、凡そ2,000万円の分配をめぐり、詳細な説明を要求する発言があり、健康推進部長の比嘉直美氏は対応する意向を示した。
最後に、この議会は各種陳情や予算に対する意見集約を行い、次回の議会は9月18日に開催されることが確認された。議会は市民の声を反映しつつ、より良い行政運営の実現に向けた努力を続けることを強調した。