宜野湾市議会は、令和元年９月18日に第423回定例会の第3日目を開催し、重要な案件が次々と審議された。特に、米軍普天間飛行場所属ヘリコプターの部品落下事故に関する決議案と意見書が強く議論され、議員たちの安全保障への懸念が浮き彫りになった。
決議案第５号では、去る８月27日に発生したＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターの部品落下事故について、事故報告の遅れが市民に与える影響を厳しく指摘し、「市民・県民の尊い生命及び財産を守る立場から、厳重に抗議する」と知名康司基地関係特別委員長が提案した。
この事故は、落下した部品が人命を脅かす可能性がある重大なものであり、市民に対する情報提供の遅滞は決して容認できないと、委員長は強調した。普天間飛行場所属のヘリコプターに関しては過去にも事故が多発しているだけに、再発防止策の徹底が求められている。
また、意見書第８号も同様に事故に関する情報提供の重要性を再確認し、「米軍機による事故等が起こった際、関係自治体等に対し迅速な情報提供体制を構築すること」を要求した。これら一連の議論は、地域住民の安心・安全を確保するために必要な措置を求めるものでありました。
加えて、福祉教育常任委員会からの介護保険特別会計補正予算についても審議が行われ、介護サービスがますます重要になってくる今、特別会計の確保が急務とされました。特に、2025年問題を前に、地域における高齢者福祉の在り方が問われており、各議員からは切実な意見が相次いだ。
一方で、一般質問では屋良千枝美議員が高齢者支援などの問題を取り上げ、地区の取り組みや高齢者が安心して生活できる環境整備の必要性を訴えた。その中で、介護予防の取り組みやシルバーパスポート事業の重要性についても言及されました。
地方自治体の財政が厳しい中、しますます高齢化が進む我が国において、どのようにして市の施策が実効力を持ち続けるのか、今後が見逃せないと感じる会議であった。