令和元年12月6日に開催された宜野湾市議会定例会では、複数の重要な議案が審議された。
議題の中で最も関心を集めたのが、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正である。副市長の和田敬悟氏は「財政の厳しい状況を受けて、四役の給与を10％カットする必要がありました」と明言した。
これは、財源不足が約10億円に達すると見込まれる中での決断であった。事実、桃原功議員はこの対策に対し「これは市民も職員も胸中穏やかではない」と強く危惧した。
また、勤務時間、休暇等に関する条例の改正についても議論が交わされた。玉城健一郎議員は、各課の時間外勤務の実態を把握するための資料提出を求めた。これに対し、総務部長の伊波保勝氏は「詳細なデータを提供することは難しいが、退庁時間などの情報はお渡しできる」と応じた。
それに続き、児童館設置及び管理条例の改正案も質疑の俎上に上がった。議長は質疑がないことを確認後、原案通り可決された。
教育制度に関連の深い議案にも多くの注目が集まった。保育利用者負担や水道事業に関する改正についても質疑が行われ、特に水道料金の変更に関しては市民からの意見を反映させる姿勢が求められる様子が見受けられた。桃原功議員は「公平性の観点から水道料金の見直しを求める」と語り、上下水道局長の島袋清松氏は「使用量に応じた適正料金を設定するための変更である」と説明した。
これらの議案は、今後さらに深掘りされる議題となることが視野に入る。議会は今後も市民の声を反映し、予算執行や施設整備に向けた取り組みを進めていく姿勢を示していくと見込まれている。