令和5年6月21日、宜野湾市議会の定例会では、様々な地域課題に関する一般質問が行われた。議員たちは、待機児童の解消や公共の利便性向上を求める声を上げた。その中で特に注目を浴びたのが、旧交通裁判所跡地の国有地管理処分計画である。
上地安之議員が質問したところによると、昨年6月に沖縄総合事務局からの照会を受け、国有地の取得要望が提出された。しかし、取得進捗については難航しており、現在審査中のため、スケジュールに関する明確な答えは得られていない状態である。上地議員は問題に対して、市の利用計画を示す必要性と、地域における福祉施設の設置を強調した。
また、議会では保育士不足の問題にも焦点が当てられた。福祉推進部長の岡田洋代氏は、令和5年度の待機児童数は32名であり、主な原因は保育士不足であると説明。潜在保育士の確保に向けた施策として、新たな保育士確保施策を展開しており、支援金の交付などが行われている。
今後の施策として地域活動の活性化についても言及された。市民経済部長の嘉手納貴子氏は、地域づくり推進助成事業を通じて、地域団体の活動を支援していることを記した。限られた予算内での助成であるため、周知が不十分で支援の申し込みが少ない現状を話し、広報の強化が必要だと訴えた。
さらに、シルバー人材センターの役割も重要視された。高齢者の雇用機会を提供しつつ、地域に貢献するシルバー人材センターの活動が市民生活に寄与する中で、依然として仕事の提供状況に課題があるという報告があった。
最後に、議会ではバスケットリングの公園設置について、地域でのバスケット文化を育む必要性が論じられた。議員のニーズを受けて、建設部長の又吉直広氏は、市内の新たな公園設置を検討していると述べた。 市民が求める活動の場を確保することは、地域の健全な発展にもつながると期待される。