令和4年第5回高梁市議会定例会が行われ、様々な重要課題について議論が交わされた。特に、防災・減災対策や財政計画に対する請願が多く、議員の間で活発な意見が飛び交った。
まず、川上博司議員が取り上げたのは防災・減災対策に関する問題である。近年、地域防災計画の改定が行われたが、川上議員は行政が重要な情報を市民に理解しやすく広報する必要性を強調した。政府の施策に基づく詳細な広報活動が求められる中、川上議員は、今後の対応策として市がどのように広報を実施していくのかについて答弁を求めた。これに対して政策監である正木俊英氏は、地域防災計画に基づいた広報活動を強化すると述べ、既存の広報手段をより効果的に活用する方針を示した。とはいえ、災害意識を高める施策が具体的にどのように実施されるかは今後の課題である。
次に、財政計画についての質問も多く、川上議員が令和3年度決算に関して詳細を述べた。特に、経常収支比率が91％に達したことに注目し、市の財政の厳しさについて警鐘を鳴らした。北畑太一総務部長は、持続可能な財政運営を実現するための具体的な対策が必要であるとの見解を示し、行財政改革プランを基にした取り組みを強化する意向を表明した。
さらに中学校部活動の地域移行について、金尾恭士議員は現在の取り組み状況を問うた。教育長である小田幸伸氏は、地域移行の準備が進んでいると答えたが、具体的な進捗には地域により差があると認識を示した。地域に対する取り組みの強化が求められている中で、小田氏は、段階的に進める必要があると強調した。
競技者の視点から見れば、ヒルクライムチャレンジシリーズ高梁大会が成功を収めているものの、その運営方法や地域活性化の取り組みについては課題が残っている。市長の近藤隆則氏も認識を示し、今後の大会運営の見直しを掲げた。地域と連携したイベント運営の必要性や、地域コミュニティの活性化も提案されており、さらなる取り組みが期待される。
また、自治体DX推進の一環として、マイナンバーカードの導入状況や、市民サービスの向上に向けたシステムの整備についても言及があった。政策監の前野洋行氏は、マイナンバーポイント制度の活用を進めており、地域経済の活性化を目指していると説明したが、具体的には未だ手探りの状態であるとのこと。
まさに、地域活性化に向けたさまざまな提案が相次いでおり、市民にとっては、これからの取り組みの進展に期待が寄せられる。議会の各議員からは、より市民に寄り添った政策の実現を求める声が上がった。