令和6年第1回高梁市議会が開催され、重要な議案が議論された。
議会は、委員会付託案件や委員長報告を受けた審議が進行し、全体で54議案が提出された。その中でも、特に議案第39号「令和6年度高梁市一般会計予算」について多くの質疑と討論が繰り広げられた。
総務文教委員長の伊藤泰樹氏は、この予算案に関連して大型建設事業の必要性を問い、市民サービスの低下を懸念する意見が相次いだ。また、公共事業における資源の配分についても問題が指摘された。詳しい質疑として、消防団の活動費や森林環境税の徴収方法などが挙げられた。委員の中からは、優先的な予算づけに対する疑念が表明される一方、大型事業に必要な予算確保が求められた。
産業経済委員長の森和之氏も、厳しい財政状況の中で予算配分の努力が評価されるべきと強調した。しかし、地域おこし協力隊の予算に対する疑念や水道料金の高さについて、多くの意見が寄せられた。市民生活部長の伊丹誠氏は、この問題に対する改善の必要性を認めるとともに、地域振興策の重要性を訴えた。
討論では、石部誠氏が市の行財政改革の進展に疑問を呈し、特に学校の統廃合や民間委託について懸念を示した。資金の優先配分に関しても、地域の声をもっと反映させるべきだと訴えた。一方、同じく討論に立った森和之氏は、全体的な予算の方向性に賛成するとし、効率的な施策の実施が求められるとの見解を示した。
採決では、提出された議案すべてに賛成が集まり、原案通り可決される運びとなった。特に、議案第39号は賛成多数で通過し、高梁市の予算案が成立したことになる。市長の近藤隆則氏はこれを受け、「今後も市民の期待に応えるべく、計画的な施策に取り組んでいく」と述べた。
また、諮問第1号「人権擁護委員の候補者の推薦について」も承認され、数名の候補者が推薦された。この改正は、人権擁護の観点からも重要であり、議会全体で慎重に進められた。
閉会にあたり市長は、人口減少対策の必要性を訴えつつ、今後の施策の推進に対する意気込みを表明した。議会は今後も高梁市の発展に貢献するため、より多くの市民に寄り添った取り組みを続ける意向を示している。