令和6年第1回高梁市議会が開催され、さまざまな議題が討議された。特に注目を集めたのは、下水道事業特別会計補正予算に関する検討であり、その中で市長が養成計画と国庫補助金の確保に努める意向を示した。
まず、市長の近藤隆則氏は、落合雨水ポンプ場建設工事について進捗状況を報告し、補正予算措置を求めた。この事業は24億円の規模を持ち、国土交通省からの補助金の確保が不可欠であると強調した。特に、今年度の予算に対するさらなる追加配分が決定されたことを受け、補正予算を提案することとなった。
続いて、子育て支援策に関する質疑も行われた。森和之議員は、過去に行われた第3子以降への手厚い補助についての疑問を提起した。これに対し、近藤市長は少子化に対する危機感を述べ、第1子から第3子以降に同様の支援を拡充する意義を説明した。市民の不満を考慮しつつ、平等な支援施策が必要であるとの見解を示した。
また、地域おこし協力隊の活動については、昨年度の成果や新たな人材派遣が進んでいることが報告された。この協力隊は地域振興に寄与するため、特に地元企業と連携し、持続可能な地域づくりに貢献することが期待されている。しかし、支援員確保の難しさも課題として挙げられた。これについても、市長は担当者と連携しつつ、より良い体制の構築に向けた対策を検討する旨を表明した。
さらに、奨学金廃止に関する討議もあり、教育に対する助成の見直しが進められていることが報告された。具体的には、従来の制度が多様化し、他の支援策も充実していることから、廃止に至ると説明された。これにより、将来的にはより多くの支援が市民に届けられる可能性があるとして、市民への明確な情報提供が不可欠であると強調された。
これらの議題は、地域の現状に密接に関連しており、市民にとって重要な決定事項です。市議会における議論を通じて、高梁市の未来に向けた方針が定まることが期待されている。