令和4年第4回高梁市議会の一般質問では、物価高騰や地域経済、町内会の再生など多くの議題が議論されました。
まず物価高騰の影響については、宮田好夫議員が公共工事への影響を尋ねました。妹尾英利土木部長は、現在も具体的な影響は明らかになっていないものの、工期や経費の見直しが必要になると強調しました。また、新消防庁舎や高梁認定こども園の事業費が当初見込みよりも大幅に膨らむ可能性があり、１４億円が２３億円、１８億円が２８億円にそれぞれ増えると報告されました。市庁舎の整備については、財政計画に与える影響を懸念する声があり、大月健一議員がリスクの軽減策を求めました。
教育関係では、特にエアコン使用の抑制が提起されました。燃料費や電気代が上昇する中、教職員は子どもたちの健康を守るためのエアコン運用について慎重に管理すると述べました。このような状況でも、給食費を不当に抑え続けることの重要性も指摘され、校長たちからは対策が求められました。
町内会についての質疑もありました。高齢化が進む町内会は役員の選出に困難を抱えており、赤木和久市民生活部長は、地域の痛みを理解しており、地域担当職員を通じたサポートを模索していると説明しました。長年続いてきた町内活動の重要性を再認識する場となった。
また、高梁国際ホテルの運営についても議論され、ホテルの経営環境が厳しいことが指摘されました。藤澤政裕副市長は、今後の運営形態やリニューアルについて十分な議論が必要であるとし、市民や議会の意見を反映させる必要があると述べました。特に施設が高梁市にどのような貢献をするか、観光の振興による地元への貢献が期待されています。
今後、公共施設の活用法や財源の確保、地域経済の活性化に向けた取り組みが求められる中、議会内では地域の特徴を活かした施策の重要性が強調されました。今後も市が直面する課題への解決策を議論しながら、地域の活性化に努めていく必要があります。