令和2年11月27日に開催された高梁市議会臨時会では、重要な議案が上程された。市長の近藤隆則氏が新型コロナ対応や職員給与の改定について提案した。
市長は、「新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いており、感染防止対策を徹底する必要がある」と強調した。さらに、感染者数が急増している岡山県の現状に言及し、市民に対する協力を改めて呼びかけた。
議案の一つには「高梁市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」があり、これは人事院勧告に基づく改定で、期末手当が0.05か月分引き下げられる。これについて総務部長の佐藤仁志氏は、「国に準じた改定であり、職員組合との交渉の結果、今回の改正が合意に至った」と説明した。
次に「高梁市長及び副市長の給料その他給与条例の一部を改正する条例」が上程され、市長および副市長の期末手当も同様に0.05か月分引き下げることが決議された。議員の石部誠氏は、「社会的弱者や高齢者に対する配慮が必要だ」と述べ、この改定が市民生活に与える影響を懸念した。
また、議案第91号「令和2年度高梁市一般会計補正予算（第9号）」では、マイナンバーカード取得促進のために「まいにゃんばー商品券」が1万人分配布される方針が示された。これは地域経済活性化を目的としており、1人あたり5,000円分の券が交付される。「商品券の使用を通じて、マイナンバーカードの取得を促進し、地域経済を支援する」と市民生活部長の赤木和久氏は述べた。
多くの議員がこの議案に賛同しつつも、「マイナンバーカード取得の促進にもっと注力すべき」との意見も交わされた。議案に対する討論では社会的弱者への影響や、商品券配布の公平性が議論され、時折厳しい意見が飛び交った。最終的には、すべての議案が原案通り可決された。
市長は今後も感染対策に努める姿勢を示し、議会の結束を呼びかけた。高梁市では引き続き、地域の経済活性化と市民の安全を重視した政策を進めていく意向を表明した。