令和２年第１回高梁市議会が３月24日に開催され、47件の議案が審議された。
特に、議案第36号の「令和２年度高梁市一般会計予算」については大きな関心が寄せられた。この議案は、災害復興や市民サービスの向上を目的にしたものであるが、各委員会からの質疑を受け、住民負担の増加を懸念する意見も見受けられた。
総務文教委員長の倉野嗣雄氏は、一般会計予算の中で「避難行動要支援者システム整備事業の個人情報の扱いについて質問があった」と述べ、住民の理解が得られるよう努めていると説明した。これに対し、執行部は「事前に関係者とデータ共有を図る」との意向を示した。
次に、産業経済委員長の森田仲一氏は「料金引き上げが市民負担になる」と指摘し、一部の議員からは反対意見が相次いだものの、最終的には賛成多数で原案が可決された。
市民生活委員長の黒川康司氏も「こども園や学童保育の保護者負担が増すことに懸念がある」と発言し、これらの改定に対する市民の反応が待たれる。議案第52号の補正予算案も上程され、新型コロナウイルスに関する対策が重要視されている。市長の近藤隆則氏はこの予算の趣旨を説明し、「飲食店支援のための食事券を発行し、市内消費を拡大する」方針を表明した。
各委員からの質疑では「この食事券の配布方法や対象者について詳しく教えてほしい」という要望もあり、今後の円滑な運用が求められている。新型コロナウイルスの影響もあり、市長は「市民が安心して生活できる環境づくりを進めていく」と強調した。
採決では、すべての案件が原案通り可決され、今後の市政運営に向けた重要な一歩となった。議会はこれからも市民からの意見を受け止め、より良い施策に繋げていく必要があるだろう。