令和2年第8回高梁市議会（定例）では、地域の様々な課題が議論された。
特に注目を浴びたのは、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化についての提案である。川上博司議員は、全国的に推進されるデジタルトランスフォーメーションを背景に、オンライン申請ができる項目を増やすべきと訴えた。具体的には、マイナポータルの機能をフル活用し、児童手当や保育施設利用申し込みなどの手続がオンラインで完結できるようにするべきだとの意見が聞かれた。さらに、三条市が成功例として挙げられ、他の自治体が導入していることに触れ、高梁市も迅速に実行へ移すべきであると強調された。
市側は現在、マイナポータルの機能を十分に活用していないとの現状を説明し、カード普及の遅れが原因と述べた。今後は、マイナンバーカードの取得を促進するとともに、オンライン化の取組を進めていくことが求められる。
次に、行政手続における押印廃止が取り上げられた。中央省庁が進める押印見直しに対し、川上議員は高梁市でも同様の動きを期待すると述べ、具体的に何件の文書が押印を必要としているのか疑問を呈した。これに対し、総務部長は740件の行政手続文書があり、その中にはすでに押印不要のものも存在すると回答。今後、洗い出しを進め、具体的な廃止対象を明確化するとした。
もちろん、行政手続の効率化は市民サービスの向上につながる。市長のリーダーシップに注目しつつ、迅速で円滑な行政運営を実現するための取組が期待される。今後も議会での議論、特にデジタル化と手続簡素化が市民にとっての大きな支援になることが期待される。
高梁市は、今後のデジタル化を進める中で、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要がある。