令和3年第6回高梁市議会の定例会が12月14日に開かれ、指定管理者事業継続支援金や一般会計補正予算が中心議題に上がった。特に注目されたのは、18歳以下の子供に対する10万円の現金給付政策であった。
市長の近藤隆則氏は、親世帯への直接現金給付が効果的であると強調し、クーポン給付時に伴う実務作業の負担を考慮した結果、年末までの一括給付を決定したと明らかにした。市長は、給付金が円滑に活用されるよう、次の経済対策としてペイペイ等の割引も計画していると述べた。
また、議会の質疑に対し、健康福祉部の蛭田俊幸氏は、対象者の家計状況に配慮し、必要な周知活動を行うと説明した。対象人数は約3,600人で、児童手当を受給している世帯の子供が主な対象となる。所得制限についても確認され、年収960万円以上の世帯は対象外となる。
議案質疑の中では、施設管理や運営の観点で、過去の取り組みに対する反省が求められる場面も目立った。特に、図書館の指定管理者については、透明性や運営の柔軟性を求める声が上がった。教育次長の上森智子氏は、指定管理者と教育委員会との連携について説明し、成果と課題を共有する姿勢を示した。さらに、施設の改修が必要な理由、具体的課題、そして住民のニーズを反映する施策に更なる配慮が求められた。
全体を通して、議員は地域住民の声に耳を傾け、より良い政策形成に向けた具体的な方策を検討する必要性が強調された。また、今回の補正予算も含め、保健福祉や図書館に関する取り組みの結果を市民に還元する形での実施が求められることになった。議会は22日に再度集まり、委員会での審議結果に基づく議案を議題にする予定である。