令和5年6月22日、令和5年第3回高梁市議会定例会が開かれ、市の様々な政策について質疑が行われた。
主な議題となったのは、物価高騰対策や水道料金の減免、さらに小規模建設工事費補助金の追加補正に関してである。この日は、17名の議員が出席し、議論が交わされた。
特に注目されたのは、ベビーファースト運動に関連した水道料金減免制度である。金尾恭士議員はこの制度について問題提起を行い、具体的な運用方法、及びその社会的意義に疑問を呈した。金尾議員は、市が許可された活動でもない、公益社団法人の運動に税金を投じることへの懸念を示した。
この制度は、事業者がベビーファースト宣言を行うことで水道料金の基本料金を減免するものであり、現在は事業者が一社に留まっている。妹尾土木部長は、制度の趣旨を理解した上で今回の実施が決定したと説明したが、議員の間では賛否が分かれている様子がうかがえた。
また、物価高騰対策に関しては、農業者を対象にした支援金や飼料高騰に対する補助金が話題に上がり、議員からは広範囲な支援を求める声も挙がった。これに対して、福田産業経済部長は支援の具体的な内容を説明した。今後も高梁市として、農家への支援を継続していく方向性を示した。
さらに、小規模建設工事費補助金についても質疑が行われた。金尾議員は、当初予算が930万円であったにもかかわらず、今回の追加補正820万円の根拠を問う形で、地域のニーズを反映させるための制度の拡充を求めた。妹尾土木部長は、緊急事態に対応するための補正措置であることを強調し、補助対象を拡大する必要性に理解を示した。
この日の会議では、今後も市民サービス向上に向けた議論が行われる見込みであり、その中で利害関係者との透明性ある議論が求められている。高梁市の今後の政策については引き続き注視していく必要がある。