令和4年第4回高梁市議会定例会が6月28日に行われ、新たな議案や陳情が審議された。
会議では、土地開発公社の解散や高梁市愛辰こども基金条例について活発な議論が展開された。
市長の近藤隆則氏は、物価高騰やコロナ影響を考慮し、今後も市民生活を支えるための施策を推進する方針を示した。
まず、土地開発公社の解散に関して、総務文教委員長の伊藤泰樹氏は、解散決定の背景として「公社解散は行革プランに基づくものであり、今後必要な大規模な土地取得の見込みがないことから判断に至った」と説明した。
この意見に対して一部議員からは「昨年の理事増員は誤りだった」とする批判が上がり、その整合性について意見が交わされた。また、土地開発公社の理事会は全会一致で解散を決議したとのことで、議員の間で賛否が分かれた。
次に、高梁市愛辰こども基金条例についても審議された。この基金設立は市民からの寄附が基となり、子どもたちの支援に活用される見込みである。市民生活委員長の石田芳生氏は、「寄附者の意向に沿った適切な運用が必要であり、議会での説明をもっと重視するべきだ」と指摘した。
さまざまな意見の中、最終的に市の施策には賛成するという意見が多く見られた。議論の中で農業や生活支援に関する議案にも触れられ、農業支援策の効果について執行部が慎重に進めることが求められた。
本議会では議案の審議に先立ち、市長からの挨拶があり、最近の物価高騰について市民との意見交換が必要と強調した。議会終了後、議員からは市民生活を支えるための具体策が求められた。
また、開議の後に市民生活に関連する陳情も審議され、不採択となったものもある。特に、ワクチン接種に関する陳情について、慎重な議論が行われ、必要な情報提供の重要性が指摘される等、市民の不安に寄り添う対応が求められた。
最後に閉会挨拶で市長は、地域活性化に向けた取り組みをさらに強化する意向を表明し、次回の議会日程についても説明した。