令和5年12月27日、令和5年第7回高梁市議会（臨時）が開催された。
本日の議事は、重要な議案が上程される中、特に給料の減額と補正予算に関する議論が注目された。
議案第105号「高梁市長等の給料その他給与条例の一部を改正する条例」について、近藤隆則市長は、未払い事案の責任を取る形で自身の給料の10分の1を1か月減額すると説明した。この提案は、昨年の未払い事案の再発を受けたものであり、「不適切な事務処理が発生した」とし、自己責任を強調した。
議案第106号では、「令和5年度高梁市一般会計補正予算（第7号）」が提案された。この補正予算には、歳入歳出それぞれ2,967万2,000円を追加し、総額を303億3,307万2,000円にする内容が含まれる。未払い事案に関連する災害復旧工事費のためだが、詳細は不透明との意見もあり、議論が巻き起こった。
委員会審査では、総務文教委員会の伊藤泰樹委員長が「減額の金額が少ない」との意見を紹介し、議案を否決すべきとの結論に至った。この意見は、今回の再発防止策が必要で高梁市長の責任に対する適切な処分が求められるとの主張が含まれていて代表的なものである。
他方、産業経済委員会では、議案第106号を可決すべきとの見解が示された。森和之委員長は「担当者の責任が大きいが、支払い手続きが進む必要がある」と述べた。質疑の中では、業者の瑕疵の有無が議論になったが、委員会は「今後しっかりとした対策が求められる」との意見も出た。
討論では、議案第105号に反対する議員が、給与減額の額が少ないとの理由で市長の処分について疑問を提起し、他議員がこの決定は市長の不信任ではないと補足した。
最終的に、議案第105号は否決され、議案第106号は可決された。この結果は、高梁市の今後の財政運営に影響を与えると見られ、議会の信任を受けたものとなった。市長は閉会の挨拶で、市民の信頼回復に努める意向を示し、未払いの早期解消に向けた取り組みを再強調した。今後も高梁市は、問題解決に向け本会議での意見を真摯に受け止めた行動が求められるだろう。