令和元年第2回高梁市議会で、国保税や高梁市復興計画、災害対応が重点的に議論された。特に国保税については、市民の負担が重い現状が指摘され、今後の税率の維持が懸念されている。市の政策は、教育や保健健康分野の充実を図りながら、地域格差を是正する運営を目指していることが会議で強調された。
議会での質問によると、国保滞納世帯数は高梁市では約1,000件にのぼり、全国平均を上回る状況だ。支払いが困難な世帯に対して、国や県に公費支援を求める姿勢が求められている。具体的には、市独自での減免制度を強化し、加入者の生活実態に応じた柔軟な政策が必要とされている。国は高齢化社会の進展により医療給付費も増加しており、医療保険制度の持続性が求められる中、高梁市の対策の検討が喫緊の課題とされている。
また、高梁市の復興計画は、昨年の豪雨災害を踏まえ、地域への意見聴取を行いながら策定されており、それが今後のまちづくりにどのように生かされていくのかが重要だ。市は、地域説明会を通じて住民の声を拾い上げることを約束し、積極的な情報公開が求められている。特に災害時の迅速な対応が住民の安心につながることから、行政は地域住民との連携を強める必要があると指摘されている。
さらに、情報の透明性向上として、ダムの放流に関するデータを市民に周知する仕組みの構築や、災害時の避難情報の早期伝達方法についても議論された。市は、今後の災害に備え、適切な整備を進めていくとともに、高梁市の安定した発展に向けた施策を推進すると強調された。