令和元年第4回高梁市議会において、学校教育に関する質問が行われた。その中で不登校、いじめ、暴力行為についての現状と対策が主な焦点となった。
不登校の件では、最近の小学校では児童数が減少しており、特に5年生から6年生にかけての不登校が目立つとのこと。小学校の不登校児童数は、平成30年度に入って急増し、主に友人関係や学習不安が原因とされている。この問題に対して、市としては、各学校の教職員が個別に対応するだけでなく、整体的な対策を講じる重要性を強調している。
次に、いじめに関する発言があり、いじめの現状として、学校でのささやかな問題が悪化する前に発見・対処する体制が求められるとのこと。具体的には、定期的なアンケートや教職員の研修を通じて問題を把握し、迅速に対応できる仕組みを整えることが重要視されている。特に、インターネットを介したいじめも増加しており、校内での取り組みだけでなく、外部への情報提供も強化する必要がある。
また、暴力行為については、軽微なものから深刻なものまで多岐にわたり、小学校では身体を殴ったり、避けられたりする行為が記録されている。教育委員会は、こうした問題に対しても、早期発見・早期対応を徹底しており、専門家や地域との連携を進めている。
それに伴い、高梁市教育委員会は、地域全体で協力し合って問題に対処していく姿勢を示している。具体的な施策としては、学校ふれあい促進事業などを通じて、児童・生徒及び保護者の負担軽減を図っていく考えである。
商業振興についても言及され、地域経済の変化の中で商店の減少が著しい現状が報告され、特に小規模業者が厳しい状況にあることが明らかになった。市は、近隣市に比べて経営支援が必要な状況である中、高梁市としての独自の商工業支援策のあり方を再考し、補助金の上限の変更等を前向きに検討したいとの意見があった。