令和2年第8回高梁市議会定例会が、12月7日に開催された。
本日の会議では、さまざまな議案の上程が行われた。議案には、高梁市地域経済牽引事業促進のための固定資産税の特例改正や、高梁市火災予防条例の改正が含まれる。
新型コロナウイルスの影響を受けた議案が多く、議会では感染防止対策や地域経済の活性化が重要視されている。特に、近藤 隆則市長は、コロナの影響を認識しつつ、市民に対し感染対策の徹底を訴えた。「人の移動や会食の機会が増える年末年始に向け、特に留意が必要である」と強調した。
また、防災に関する取り組みも報告され、昨年の豪雨災害からの復旧について議論がなされた。市は、県と連携した防災力強化を進めており、特に自主防災組織の育成に力を入れる方針である。
当日の報告では、高梁市の地域おこし協力隊の活動も紹介された。新型コロナ禍での移住の流れを受けて、新たに隊員が市に着任し、地域の活性化に貢献する見込みであるという。
会議では、議案第92号から第103号までの12件が一括上程され、質疑は次回に移行することが決定した。また、12月24日までの会期中、議案質疑の受付が行われることも確認された。
このように、感染症対策や地域経済の振興が中心課題の議会であり、議員たちの真剣な議論が今後も期待される。また、進行状況や具体的な政策について、市民への透明性を持たせることが求められている。