令和2年第3回高梁市議会が6月5日に開会し、様々な議案が上程された。議会運営委員会からの報告に基づいて、会期は本日から6月23日までの19日間と決定された。これにより、会議日程は議案上程や一般質問が行われることが予定されている。
市長の近藤隆則氏は、議案の提案理由を説明し、新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況について報告した。彼は「緊急事態宣言の解除により、経済活動の再開が見込まれる」とし、市として様々な施策を提案した。
具体的には、特別定額給付金の配布状況についても言及し、「申請書を送付した約1万2千件のうち、70%を超える件数の給付を完了した」と報告した。また、障害者支援や子供向けの給付金に関する施策も併せて紹介された。特に、赤ちゃん応援事業として、新生児に10万円が給付されることが強調された。
議案第54号から第68号に至るまで、行政関連の条例改正や新規設立の議案が多く含まれており、特に新型コロナウイルス対策としての緊急事業が重要な議題となっている。ここに、岡山県市町村総合事務組合や公共事業に関連する条例が改正され、固定資産税に関する優遇措置なども含まれている。また、再開される市の施設や観光施策についても市長から説明があった。
さらに、請願第1号として「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書採択」の請願が上程された。議員の宮田好夫氏は、請願者のメッセージを伝え、「被爆国日本として、速やかに条約に調印すべき」と強く訴えた。請願が採択されることが期待される。
この定例会は、過去の議会を通じて積み上げてきた市民の信頼に応える場でもあり、包括的な政策の進行が求められている。議員たちは各々の立場からこの重要な議題に取り組む方針を示した。最終的に、全ての議案の審議が行われ、6月23日までの期間、議論を重ねる予定である。特に、新型コロナウイルスに直面する中での経済・社会の回復に向けた議論が進むことが期待される。