令和2年3月11日、高梁市議会にて、一般質問が行われた。
川上博司議員が移住対策の重要性を訴え、特に市の移住相談窓口の利便性向上を挙げた。移住を考える人々が迅速に相談できる環境は不可欠と彼は強調した。さらに、LINEを活用した相談窓口の設置が有効と提案し、宮崎県都城市の成功例を挙げた。市民生活部長の三上武則氏は、LINEの導入に向けて検討を始めていると述べた。
次に、川上議員は地方創生移住支援について質問。市では、地域創生推進交付金を活用し、成功実績を挙げることが求められているが、認知度が低い現状に危機感を示した。産業経済部長の大福範義氏は、企業登録の促進が鍵であるとし、高梁地区の雇用開発協会を通じて周知活動に力を入れると回答した。
また、マイナンバーカードの普及についても取り上げられた。統計によれば、高梁市のマイナンバーカード交付率は他の地域に比べて遅れている。市民生活部長は、地域のイベントにおいて普及を図る努力を続けると述べた。
防災教育に関しても議論が交わされた。教育長の小田幸伸氏は、学習指導要領に基づき、防災教育を各教科に織り交ぜた形での実施が必要であると述べた。特に地域ごとの防災計画が習得されることが大切であると強調した。
ひきこもり支援について、川上議員は国の補正予算を活用した取り組みが求められると訴え、市長の近藤隆則氏は、必要な支援を進める考えを示した。これにより、ひきこもり問題への取り組みを示すことが必要であるとの認識が一致した。
全体を通じて、市民のニーズに応えるための施策と支援が必要であることを市議会は再確認した。市の施策がいかに市民の生活に溶け込んでいるのかを認識し、それに効果的に対応する体制が求められる。市長としての自己評価に関しても、選挙を通じて市民の意見をしっかり受け止めていく必要があるとされており、今後の市政運営に向けた市長の意気込みも伝わった。