令和元年第４回高梁市議会（定例）の最終日が12月23日に行われ、議案の訂正や委員会付託案件の上程などが議論された。
本日の会議ではまず、議案第107号について副市長の藤澤政裕氏が訂正を求めた。彼は、「議案の作成に当たり、細心の注意を払っていたが誤りが生じた」と述べ、訂正箇所を説明した。総務部長の佐藤仁志氏も訂正内容を説明し、議会はその通り訂正することに異議がないと認めた。
次に、委員会付託案件の上程が行われた。総務文教委員長の倉野嗣雄氏は、24件の案件を提出し、全員一致で可決すべきと報告した。産業経済委員長の森田仲一氏は、議案第111号の採決結果について言及。彼は「下水道事業の公営企業会計化が将来行うべきである」と強調した。
市民生活委員長の黒川康司氏は、学童保育に関する議案について報告した。彼は「保護者への負担を見直し、支援員の処遇改善が急務である」と述べた。このような背景の中、予算措置の必要性が議論され、参加した保護者からも意見が寄せられた。
また、議案に関する討論も活発に行われた。特に議案第107号の総務部長議案に対しては賛否が分かれ、賛成する声もあれば、反対意見もあった。特に日本共産党の石部誠氏が強い反対の立場を取り、「市が非正規雇用者を増やし、結果的に人件費の削減を進めている」と指摘した。
一方で、伊藤泰樹氏は「支援員の現状を改善するための議案には賛成」と発言。「保護者負担の増加は痛みを伴うが、理解は得られている」と述べ、今後の運営について期待感を持って接することが示された。議会では採決の結果、主要議案が可決され、請願についても一部が採択された。
この議会は、豪雨災害からの復旧や学童保育の問題をふまえた重要な議論が行われ、市長の締めくくりの挨拶も交え、新たな一歩となることを期待されている。議会にて採択された議案が、地域社会の発展を促進することが望まれる。