令和3年第2回高梁市議会定例会が6月21日、開催され、様々な重要課題についての質問が行われた。特に注目されたのは、成年年齢の引下げや観光施策の進捗、企業誘致に関する内容である。
最初に、石田芳生議員が成年年齢の引下げに伴う消費者教育の重要性を強調した。具体的には、未成年者契約の取消しの認知度が県内で60%に留まる現状について言及し、教育委員会との連携が必要であると述べた。これに対し、小田幸伸教育長は、新しい学習指導要領に沿った教育内容を充実させ、特に高校では社会への扉というプログラムを導入することを説明した。
次に、観光施策に関する質問が続いた。特に、観光課の移転による効果や市街地の振興についての見解が求められた。石田議員は、観光協会の統合や新しい観光施策に関して質問し、村原幸司産業経済部長は、地域のにぎわいを取り戻すための具体策を述べ、予算の流用の必要性についても触れた。市は観光施策を本格化させるために、観光協会との協力を強調した。
続いて、企業誘致に関する議論も行われた。三村靖行議員からは、企業誘致の現状と今後の戦略について質問があり、近藤隆則市長は、過去5年間の誘致状況を踏まえ、新たな戦略の必要性を述べた。市内の産業の向上を図るため、企業誘致は重要であり、新たな方策を検討中であると強調した。
また、環境問題やごみの減量についても取り上げられた。市民生活部長はごみの排出状況について言及し、家庭からのごみの減少傾向が続いているものの、可燃ごみの増加が課題であることを指摘した。こうした課題解決のためには市民への啓発活動が重要であり、市民には積極的なご協力が求められるとのことだった。