令和元年12月13日、高梁市議会は令和元年第4回定例会の5日目を迎えた。議事日程には追加議案の上程とそれに対する質疑、そして委員会への付託が盛り込まれている。地方創生や経済政策に関して重要な見解が述べられる機会となることが期待される。
議長の小林重樹氏は、開議にあたり出席議員の名簿を確認した後、本日の議事の進行を円滑に進める旨を強調した。また、市長の近藤隆則氏が議案第135号から第145号までの11件の追加議案を一括上程した。
市長はまず、議案第135号「高梁市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の提案理由を説明した。この改正は、人事院勧告に基づき、国家公務員の給料水準に準じた改定を行うもので、特に若年層の初任給引き上げが焦点となっている。具体的には、大学卒者の初任給は1,500円の引き上げが計画されており、期末勤勉手当も0.05カ月分引き上げるとのことだ。
また、予算案の議案第137号「令和元年度高梁市一般会計補正予算（第4号）」についても議論が交わされた。この補正予算は、主に給与改定に伴い、歳入歳出を1,675万4,000円追加し、総額を274億5,020万6,000円とする内容が報告された。議案質疑では、具体的な給与改定の影響や経済全体への波及効果についての質問が多く寄せられた。
特に、石部誠議員は日本工業規格の名称変更に関する質疑を行い、これが市民生活に及ぼす影響について求めた。総務部長の佐藤仁志氏は、その改正による具体的な変更点や罰則について丁寧に説明し、質疑応答が続いた。