令和元年第３回高梁市議会定例会が、9月4日に開会された。
議会では、会議録署名議員の指名から始まり、会期が9月25日までの22日間に決定した。今回提出された案件は、認定、第76号から第105号までの33件に加え、請願が1件、合計で34件にのぼる。
特に、「認定第１号」の平成30年度高梁市各会計歳入歳出決算認定について、市長の近藤 隆則氏は、一般会計の歳入総額274億6,772万円、歳出259億6,064万円余で、15億708万円余の黒字について説明した。齢入の主な増加要因として災害復旧費用を挙げ、特に豪雨災害の影響が大きいことを指摘した。
また、議案の上程が行われ、各条例の改正や新たな条例の設立についても併せて提案された。議案第76号では高梁市復興基金条例が説明され、豪雨災害による被害からの復旧を迅速に進めるために必要な財源確保が目的とされている。この基金の設立は、復旧・復興計画に基づいて行われ、災害に対応する市の財政基盤を強化するための重要な一歩であるという意思が強調された。
請願第３号については、宮田 好夫議員から、学級編制基準の引き下げと教職員定数改善を求める意見書の採択が提案された。学校現場における課題が増加する中で、教育環境の改善が必要であるとの意見が示された。