令和元年第3回高梁市議会では、地域の課題や施策について様々な議論が交わされた。特に有害鳥獣対策の進捗や成果が重要なテーマとして浮上した。議員の三村 靖行氏が強調したのは、有害鳥獣対策室の新設から3年が経過し、捕獲数が十分でない状況が続いていることだ。その中で、市の施策が本当に効果を上げているのか、十分な成果が出ているとは言えないという意見が挙がった。例えば、イノシシの捕獲数は、平成29年度が1,968頭、平成30年度には1,465頭と減少傾向にあり、被害が増えているという懸念を示した。
次に議論されたのは、アニメスタジオの展開についてだ。市が約1億円を投入し設立したアニメスタジオが、短期間で解散に至った。この経緯について、前野 洋行政策監は、設立当初からの計画が、「東京を脱却した地域でのアニメ制作」を意図していたことを指摘した。だが、実際には収益が見込めず、継続が困難であったと説明した。加えて、市としては今後の方向性を明確にし、再スタートを切るための支援策が求められているとの考えを示した。
また、小規模特認校制度の導入についても議論され、地域の学校の活性化を目指す施策だが、通学の不便さや交通費の問題も浮上した。教育長の小田 幸伸氏は、制度の目的として少人数教育の推進を強調し、地域のつながりを深めることが重要だと述べた。
水道料金の引き上げについても厳しい視点からの意見が続出した。市民生活を直接支える水道の安価な供給が求められ、この中で公平性を重視した受益者負担との矛盾が議員から指摘された。参加者は、市民への合意形成や透明な説明責任の強化を訴えた。
最後に、行財政改革プランの中での公共施設の利用料引き上げについての議論が展開された。多くの乗り越えるべき課題がある中で、最終的に市民生活の充実を図るための施策であってほしいとの声が強調された。市は、公共財を市民が安価で利用できるよう配慮し、より透明性のある施策を進めることが求められている。