令和3年12月3日、令和3年第6回高梁市議会（定例）が開会し、様々な案件についての審議が行われた。
今定例会には全24件の議案が提出され、その中には高梁市のライフラインや教育、福祉に関する重要な改正案が含まれている。特に注目されるのは、議案第97号の「高梁市地域局設置等に関する条例の一部を改正する条例」であり、これは川上地域局を川上総合学習センター内に移転するためのもの。赤木 和久市民生活部長は「地域局移転により市民サービスの向上を図る」と強調した。
また、議案第111号「令和3年度高梁市一般会計補正予算（第7号）」が上程され、歳入歳出それぞれ2億2,288万1,000円が追加される。これにより、予算の総額は269億7,581万8,000円となる。特に、民生費に関連した措置が増額され、その理由は「利用者の増加に伴う支援事業の委託料や給付費の増額」とされている。
さらに、新規事業である「グリーンスローモビリティ実証事業」の進捗状況が報告され、市内で行われた実証実験が環境施策の強化に寄与する見込みだ。また、キャッシュレス決済ポイント還元事業第2弾について、村原 幸司産業経済部長が「地域経済の活性化を図る」と述べ、来年2月に予定されていることを明らかにした。この施策がさらなる消費喚起を促進し、市内店舗の繁忙を助けることが期待される。
健康福祉部門では、議案第101号の「高梁市たかはし障害者総合相談センター条例の一部を改正する条例」の移転が言及され、新たに旧労働会館での運営を計画している。蛭田 俊幸健康福祉部長は「地域のニーズに応えるために必要な措置です」と述べた。議案第102号の学童保育条例の改正も注目され、これにより定員が10人から20人に引き上げられる。
この他にも「補聴器購入費用の助成制度」の創設を求める陳情があり、議会内での議論が期待される。議長の宮田 公人氏は「次回の会合でしっかりと審議を進める」との意気込みを示した。最後に、会期の決定が確認され、12月22日までの20日間にわたる審議が確定された。議会は今後も市民に寄り添った決定を行い、透明性ある運営を目指すとしている。