令和4年第8回高梁市議会では、追加議案が上程され、給与改定や一般会計補正予算が提案された。今回の給与に関する改正は、本年8月の人事院勧告を受けたもので、この勧告に基づき、本市の職員給与が引き上げられることが述べられた。特に初任給と若年層の給与水準の引き上げが強調され、必要に応じて勤勉手当も調整される。
また、補正予算の一環として、人件費の増加についても詳細が説明された。高梁市が令和4年度に掲げた一般会計補正予算では3,037万1,000円の追加がされ、予算総額268億1,157万9,000円に達する見込みであることが明かされた。補正予算により、特別会計の各種医療費用も見直され、国民健康保険などの拡充が計画されている。
議会では、質疑応答の中で、今後の人員確保に関する懸念が表明された。特に、職員の再任用制度の活用について、市長や事務局は業務数の増加に対し、必要な対策として職員数の見直しも招くことを認識している。市長近藤隆則氏は、「地域の次世代育成にこの制度を生かし、変革を進める」と強調した。一方、質疑の中で他の議員からは、今後の財政運営において、地元の技術職の育成の重要性や、労働環境の改善が求められた。
この日は議案質疑が行われ、多くの議員から関心や疑問が寄せられた。特に、介護や福祉分野における労働力不足が大きな課題として浮き彫りとなり、対策が急務であることが再確認された。議会は、11月12日からの議論を通して、さらなる施策を模索する方針である。