令和２年第３回高梁市議会が６月11日に開催された。この日の議題には、特に新型コロナウイルスに関連する市長の政治姿勢や市政運営の評価、また地域経済への影響の把握が含まれた。
日本共産党の石部誠議員が市長の政治姿勢について質問した。石部議員は、自らの政治運営の評価を問うており、特に市民から寄せられた多数の意見や提言に対する市長の対応を求めた。
さらに、イデアの合併後の一体感の醸成についても触れ、合併政策の問題点を指摘しながら、市民生活への影響を強調した。これに対して市長の近藤隆則氏は、「合併後の課題や災害からの復旧へ向けた道筋を確実にしていく必要がある」と述べ、市政運営における難しさを語った。
続いて産業経済部長の大福範義氏が新型コロナウイルスによる経済的打撃に対する支援策について説明した。日々厳しい状況にある中小企業に向け、事業継続支援金の支給や地域資源の活用促進が進められている。特に、事業者支援金が２０万円、小規模事業者には１０万円を給付する方針が示された。石部議員は、経済的影響を受ける事業者にとって、このような地方の手厚い支援が大きな助けになると強調し、透明性や易しい手続きの必要性を訴えた。
また、教育長の小田幸伸氏が言及した通り、教育現場においても新型コロナウイルスに起因する休業の影響が懸念されていた。学校の再開後、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、心のケアや感染症対策システムを充実させていることが報告された。子供たちの生活リズムや心の健康も問題視されており、今後の予防に向けた教育委員会の取り組みが期待される。
さらに、公共交通について検討する中で、スクールバスの混乗化が取り上げられ、利用者の減少に伴う効率的な運行計画が提案された。藤澤副市長は「教育委員会と連携を図りながら、歩み寄りを考慮していきたい」と表明し、現状の課題を適切に解決していく意思を示した。
経済や教育における現行の課題が明確に取り上げられ、政府の支援策と市の独自施策が相互に連携しつつ進むことが求められている。今後も市民の声を丁寧に受け止め、持続可能な市政運営に向けた努力が続けられることが期待される。